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LLPの特徴から手続き方法までをわかりやすく解説! サポート業務も行っています

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 ≪行政書士・社会保険労務士 正田事務所≫代表の

正田修造(しょうだ・しゅうぞう)です

 このページにたどりついたあなたは、おそらくこれまでにNPO法人や一般社団法人など、あらゆる事業形態を比較検討されてきたことでしょう。
 しかし、近年スタートしたばかりの日本版LLP(有限責任事業組合)についてはご存じないという方も多いのではないでしょうか?
 このページでは、以下のもくじに沿って、LLPの特徴やメリット、活用パターンなどについて紹介しておりますので、起業を考えている方はどうぞ参考にして下さい。

もくじ一覧


LLPとは?

 LLP(有限責任事業組合)は、株式会社や民法組合など、従来の組織とは一線を画した新時代の組織形態を指します。
 2005年に関連法律が制定・施行されたばかりなので、まだご存じないという方も多いかもしれませんね。

 大まかな特徴としては、

  • ①実際にアイディアを出したり体を動かしたりといった労力を提供する人だけが組合員になれる
  • ②その働きに対してインセンティブを与えられる仕組みになっている
  • ③組織自体には税金がかからない

 以上の3点が挙げられます。

 それでは、ここからより詳しい内容について見ていきましょう。

LLPの3大メリット

 LLPの特徴は、株式会社と民法組合それぞれの欠点を排除し、利点だけを集めたような形となっているので「株式会社と民法組合のおいしいところ取り」だと言われています。
 ここでは、主な3つのメリットについて、詳しく説明していきます。

メリットその1 人的組織であるにも関わらず「有限責任」が適用される?

 従来の民法組合は、「人的組織=無限責任」とされていましたが、LLPの組合員は、万一組織が債務を抱えた場合も、自分が出資した金額より上は責任を負う必要がありません。
 このように、「無限責任」という厄介な縛りをなくした結果、より低リスクで共同事業に取り組むことができるようになりました。

メリットその2 4つの自由決定権で柔軟性のある内部組織に!

 以下の4つの自由決定権が認められているため、柔軟性のある内部組織を作ることが可能です。

  • 1.業務分担や権限などについて、組合員だけで自由に決定できる
  • 2.株主総会、取締役会、取締役、監査役などの機関を設置するかは自由
  • 3.議決権の票数の一人あたりの持ち分を組合員間で自由に決められる
  • 4.出資比率に関係なく、貢献に応じて好きに損益分配の割合を決定できる

デメリットその3 パス・スルー課税で二重課税を回避!

 LLPで発生した損益については、組合員個人にのみ課税される「パス・スルー課税」(構成員課税とも呼ばれます)が適用されます。LLP自体には課税されないので、株式会社のように組織と出資者への二重課税が起こるようなこともありません。

共同事業性の要件について

 LLPは、無限責任を課せられている民法組合と比べると、債権者にとってリスクの高い組織ということになります。そのため、共同事業性の要件というものが課せられています。

 具体的には以下のような要件が課せられています。

《共同事業性の要件》

 これは、より慎重かつ健全な意思決定を促すものためのものであると同時に、法人税の免除だけを目的とした参加を防ぐ意図もあると考えられます。

例えばこんなケースに活用できます

 LLPは、例えば以下のようなケースに活用することで、そのメリットを最大限に享受することができます。

  • ・プロジェクトの期間が決まっている場合
  • ・企業同士で協力して研究開発する場合
  • ・数社共同でブランドを起ち上げる場合
  • ・中小企業同士で提携する場合
  • ・スピンオフベンチャーの形態を取る場合
  • ・大学・メーカー・企業などが連携する場合
  • ・事業にかかる経費のほとんどが人件費という場合

LLPその他のメリット

 LLPには《LLPの3大メリット》でご紹介した以外にもメリットがたくさんあります。

①設立までにかかる期間はわずか10日程度!

 LLPの設立までにかかる期間はわずか10日程度なので、思い立ったらすぐにでも事業をスタートさせることができます。

②縛りが少なく必要な条件を満たすのがカンタン!

 LLPの設立には、

  • ・公証人による認証
  • ・役員の選任
  • ・取締役会の開催
  • ・取締役・監査役による調査

 といったことが不要なので、株式会社を設立するのと比べて条件を満たすのが非常に簡単です。また、公証人による認証が不要なため、それにかかる費用・約10万円の節約にもなります。

③出資金額1円から参加できます!

 出資金額は1円からでOKなので、誰でも気軽に参加することができます。

④仲間が1人集まれば設立可能!

 LLPの起ち上げには組合員が最低2人以上必要です。つまり、仲間を1人集めることができれば設立が可能だということです。

⑤資本金は2円からでOK!

組合員1人あたりの最低出資金額は1円なので、資本金は2人分の2円からでOKです。

LLP起ち上げを考える際に注意したい点

以下に、LLPを起ち上げる際にいくつか注意しておきたい点を挙げておきます。

①業務の制限について

 LLPは、「共同で営利を目的とする事業を営むための組合契約」なので、以下のような事業には適用できません。

・非営利目的のみの事業 ・有限責任とすることが適切でない事業 ・債権者に不当な存在を与えるおそれがある事業など

②法人格を持たない団体は組合員になれない

③組合員のうち最低一人は国内在住者または内国法人である必要がある

④出資は「お金または現物」に限定されている


LLPの設立に必要なもの

 LLPを起ち上げるためには、主に以下のようなものが必要になります。。

1.設立費用6万円

 設立時に登録免許税として6万円が必要です。

2.組合員契約書

 事業、名称、事務所の所在地、組合員の氏名または名称及び住所、契約の効力発生日、存続期間、組合員の出資の目的及びその価格、組合の事業年度は、絶対的記載事項といって、必ず記載しなければならない項目です。

3.出資

 お金または現物(不動産や有価証券など)で集めます。

LLP設立サポート業務のご案内

当事務所では、「忙しくて書類を作ったりする時間がない!」「自分で手続をする自信がない!」といった方々のために、LLP設立のサポート業務を承っております。行政書士・社会保険労務士の知識を生かして、申請書類の作成や提出、定款の認証、さらにはLLP設立後の各種手続きまで幅広くサポートさせていただきます。

ここから先は、実際にご依頼いただいた場合の具体的なサポート内容と、各種料金コースに関するご案内になります。

設立手続きの大まかな流れ

 まず、実際にLLPを起ち上げる場合の大まかな流れについてご説明します。

《LLP設立の簡単な流れ》


組合契約書を作成
(組合契約の効力発生日から2~3週間以内に)

出資を受ける

組合契約の登記

税務・労務関係の届出
(就業規則や労働保険保険関係成立届など、提出書類は10種類近くに上ります)

その他の手続きをする
(貸借対照表・会計帳簿の作成など。)


料金コース

当事務所では、お客様のニーズに合わせて「完全サポートコース」と「契約書サポートコース」、二種類の料金コースをご用意させていただいております。

A:完全サポートコース(登記まで3週間から5週間)

【内容】

契約書の作成から登記まで完全サポートいたします(登記は提携司法書士 に依頼)

【料金】

10万円(税別)

B:契約書サポートコース(契約書完成まで約1週間から3週間)

【内容】

契約書の作成のみのサポートになります。
(登記はお客様ご自身で行っていただきます。なるべく費用を抑えたい方向けのコースです)

【料金】

6万円(税別)

その他の注意事項

  1. 各コースとも上記当事務所報酬に加えて登録免許税6万円が別途必要になります
  2. 必要期間について
  3. 登記完了までの期間は、契約する複数当事者の意見が合致しない等の事情によって変わってきます。

 

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〒577-0818 東大阪市小若江3-10-27
電話:06-7162-9378
FAX:06-7162-3032

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