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ミニコラム過去記事一覧
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所得税の確定申告はお済みですか？
時短＆手間いらずでストレスフリーな電子申請のススメ！
職業柄、私は、株式会社の定款を電子定款で認証したり、一般社団法人の報告を電子申請で行ったりすることが多いです。それと似たようなものだろうと思って、今年は所得税の確定申告も電子申請にしてみました。
その結果、書類申請を行うよりもかなり時間を短縮できました。
手順は、パソコンで作成して書類申請する場合とほとんど変わりません。ダウンロードしたソフトを起動して（オンライン上で使えるWEB版ソフトはこちら）、わからない部分についてはその場で税務署に電話をかけて質問しながら、必要な個所に入力していくだけです。あとは、電子署名をして送信すれば完了です。
去年は内容に自信がなかったということもあって、パソコンで作ってプリントアウトした書類を手に最寄税務署の相談コーナーに並んだのですが……。
相談に来ている人が多すぎて、待つだけでも相当時間を削られました。自分の番が回ってきてからも、修正説明を受けたりでものすごく時間がかかってしまい、ストレスがたまって仕方なかったです。（短気は損気とわかってはいても、つい……）
今回いろいろと質問したことで、確定申告についてはほぼ理解できたので、来年はさらにスピーディーに申請できそうです。そう考えると、毎年憂うつだった確定申告もそう負担に感じなくなってきました。
パソコンと電子証明書（電子申請に使える電子証明書についてはココをクリックして下さい）とそれを読み取るためのカードリーダライタさえあれば誰でも電子申請が可能なので、「毎年の確定申告にうんざりしている」という方はぜひチャレンジされてみてはいかがでしょう？
ちなみに、私の場合は行政書士の証明書が使えたのでラッキーでした。
書類申請される場合も、こちらのオンラインソフト（ダウンロード不要）を使えば計算を自動でしてもらえるので、紙の書類を使うよりも断然簡単ですよ！
（2016/02/26）
「ホテル難民」問題と「空き家」問題を結びつけるビシステム作りを！
エキサイトニュースによると、
①外国人観光客の増加している
②海外よりも国内への旅行が人気になっている
以上２つの理由から、ビジネスホテルの予約が取りづらくなっているそうです。そのため、ビジネスホテルの本来の利用客であるビジネスマンたちが、出張先で「ホテル難民」に陥る羽目になっているのだとか。特に都市部でその傾向が強いようです。
（情報元：国内外からレジャー客急増で “ビジネスホテル難民”が続出 - エキサイトニュース）
その一方で、近頃「空き家」問題が話題に上ることが増えてきました。統計局のデータによると、平成25年には全国の総住宅数の13.5％を空き家が占めているそうです。
（情報元：統計局ホームページ/空き家等の住宅に関する主な指標の集計結果について）
平成27年5月26日に「空き家対策特別措置法」が施行したことで、固定資産税の増加にお悩みのオーナー様も多いことと存じます。
街中にあふれる空き家や空きビルを、「ホテル難民」の救済につなげるようなシステム作りができれば、そこに新たなビジネスが生まれるのではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか？
(法的にどうだとか全然考えてませんので悪しからず）
私は、事業内容や条件によっては、NPO法人や一般社団法人として事業を起こすこともありかなと勝手に考えています。
当事務所ではNPO法人や一般社団法人の設立サポートも承っております。詳しいページもご用意しておりますので、興味のある方はぜひご一読下さい。
（2016/02/24）
「行政書士申請取次実務研修会」にてみっちりしごかれてきました
２月１９日（金）に開催された「行政書士申請取次実務研修会」に参加してきました。
行政書士が在留許可の申請取次の実務を続けるためには、３年に１回の更新の際に、この研修会にて講義を受け、効果測定試験をパスする必要があるのです。
これがけっこう厄介な試験で、「難しい」のとは別の意味で大変なのです。９９％受かるだろうと思っていても、うっかり気を抜くと落ちてしまう危険が……。その上、事前に１２０問以上もある練習問題に目を通しておく必要もあるのです。
当日は、午後１時～５時まで途中１５分の休息を挟んでみっちり勉強してきました。試験のポイントを聞き逃すわけにはいかないので、居眠りをするどころではありません。
気になる効果測定の結果は無事合格でした。また、講義内容も今後の実務に役立ちそうなものが含まれていたので、大変ではありましたが、収穫もあったなと思っている今日この頃です。
（2016/02/22）
雇用関係助成金の助成金額改定等に関する最新情報
2月１０日に雇用関係助成金の助成金額の改定等がありました。
助成金名：キャリアアップ助成金（※金額は中小企業の場合です）
【正規雇用等転換コース】
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合
①有期→正規 １人当たり６０万円
②有期→無期 １人当たり３０万円
③無期→正規 １人当たり３０万円
【多様な正社員コース】
有期契約労働者等を多様な正社員に転換または直接雇用等した場合
①有期→多様な正社員 １人当たり４０万円
②無期→多様な正社員 １人当たり１０万円
③多様な正社員→正規 １人当たり２０万円（新規）
【人材育成コース】
有期実習型訓練終了後、対象者を成器雇用労働者等に転換した場合
ＯＦＦ-ＪＴに係る経費助成の上限額 ※実費を限度とする
１００ｈ未満 →１人当たり１５万円
２００ｈ以上２００未満 →１人当たり３０万円
２００ｈ以上 →１人当たり５０万円
以上、今日現在の情報です。
（2016/02/19）
NPO法人や法人格を持たない団体様は
民間の助成プログラムへの参加も考慮してみてはいかがでしょう？
最近、補助金・助成金についてご相談をお受けしたので、いろいろと情報を集めていました。
民間団体がやっている助成金プログラムは膨大な数があって、それぞれ助成対象となるかどうかの判断基準や助成額、募集期間などが異なります。そのため、申請可能なプログラムを把握するだけでも大変なのですが、ご依頼者様の夢をサポートするためにがんばっております。
法人設立や事業拡大、人材育成など、さまざまな目的のために補助金・助成金の申請を考えておられる方は、ぜひ一度ご相談下さい。
ちなみに、民間の助成プログラムは、法人格を持たない団体様向けのものも結構存在するのですが、NPO法人だけは申請可能という場合が多いです。
ただし、実際に助成を受けるには審査に通る必要があり、また、募集の上限も決まっていることがほとんどです。要件を満たしていればどの団体でも受けられるというものではないのでご注意下さい。
（2016/02/18）
